各カード会社の加盟店の強化ブームに注目してみる

デビットカードの加盟店の手数料は他と比べても安くなっている

1997年12月25日、割賦販売審議会の参考人として通産省に呼ばれた協同組合エヌシー日商連の岩野洋一・理事長(当時)は、「わが国全体のクレジットショッピングの取り扱い残高は年間14兆7000億円といわれていて、分割払いはそのなかの2兆1000億円、15%ぐらいということで、非常に低い。低いなかで、金融機関に割賦機能を付与すると競争が激化し、分割払いが増えることで、過剰与信(個人に対して必要以上に信用を与える)を引き起こすことになる」と規制維持を強く主張した。

これに対して、池内正治・日本クレジットカード協会会長(ジェーシービー社長・当時)は、「お互い知恵を出し合い、総合割賦の分野をもう少し拡大していく必要があると思う」と発言。三和銀行の望月高世・常務(当時)も、クレジットカードの新規信用供与額(総取扱額)は95年時点で10年前と比較した場合、全体で3・7倍になっているのに対して、割賦斡旋は1・5倍の伸びにとどまっていることを指摘。その理由を割賦斡旋の主流になっている総合割賦販売の利用者の裾野が広がっていないことが一因と推定している。

「市場はゼロサムの世界ではないわけで、新規参入による競争促進によって、割賦購入斡旋市場の効率化、活性化が図られ、より質の高いサービスが提供される市場へ発展していくと考えている」と述べ、開放を迫った。審議は信販系、銀行系の一進一退の攻防が続いた。信販会社のなかには、92年に銀行系クレジットカードに開放したリボルビング機能が、まったくといって浸透していないことを理由に「総合割賦の開放も、怖るるに足らず」との強気の姿勢を見せるところもあった。
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つまり、デビットカードとクレジットカードは、その利用金額から明らかに競合するのだ。ところが、「デビットカードの登場で、クレジットカードのシェアが食われる」当初、そういって動揺を隠せなかったクレジットカード各社が、結果的に全面支援の体制に豹変した。

狙いは加盟店手数料で、そのためには情報処理センターに参加しなければならない。情報処理センターには、決済代行を行なうジェーシービー、住友クレジットサービス、ユーシーカード、ディーシーカード、ミリオンカードの銀行系クレジットカード各社のみならず、通信処理代行と決済代行の双方を行なう日立製作所、日立クレジット、オムロンソフトウェア、日本交通公社、通信処理代行の担い手としてNTTデータ、富士通、爵本電気、セゾン情報システムなどが参入している。

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